取扱業務
当事務所は、総合法律事務所として、法人・個人を問わず、依頼に対して、幅広い分野のリーガルサービスを提供しております。
取扱業務の代表例として以下記載しておりますが、こちらに当てはまらないご相談であっても、お気軽にご連絡ください。
企業法務・Ｍ＆Ａ・事業承継・コーポレート
◆一般企業法務
企業が日々直面する様々な法律問題一般について、日常的な法的アドバイスのほか、調査・分析、書面作成、交渉等を行います（スポット契約・顧問契約も承ります。）。事業を運営に当たって様々な取引における契約、例えば、売買基本契約・個別契約、請負契約、販売店契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約、共同開発契約、貿易に関する契約、合弁契約、業務委託契約等の作成、交渉その他のアドバイスを行います。
ベンチャー企業等の依頼者に対しては、会社の設立、株式の発行から、各種内部規程や契約書フォーム、株主総会、取締役会等の機関の運営、資金調達、組織再編から会社の解散に関する書面作成やアドバイスまで、各段階の会社において発生するあらゆるニーズに応じて、法的サービスを提供しています。
◆M&A・事業承継
企業間の買収の手法において、公開買付け等による株式の譲渡による方法、事業の譲渡や合併・会社分割、株式交換・株式移転等の組織再編行為を利用する方法、第三者割当増資による方法等あります。契約交渉におけるアドバイス、法的デュー・ディリジェンスによる対象となる企業の分析、契約書作成、企業統合過程における関連法令についてのアドバイス等を行います。
◆コーポレートガバナンス
取締役は会社に対して善管注意義務・忠実義務を負っています。取締役がその職務を果たすために、意思決定の対象となる取引や行為についてのアドバイス、社内の各種規程・マニュアル作成、内部統制システムの構築・運用の法的支援を行います。その他、株主総会運営の法的アドバイス等も行います。
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労務・人事
◆企業様に向けて
企業の経営方針や将来ビジョ ンに合った社内制度や社内規程等の整備を行い、また、内部通報につき、法的に適切な対応を行います。社員の違法行為やハラスメント事案については、スピード感をもって対応しなければなりませんが、法令の改正や各種ガイドラインに沿った適切性も求められます。企業担当者と連携を取り、適切な手続につきアドバイスを行います。また、労働者派遣や出向契約等についても対応いたします。
◆労働者（個人）様に向けて
前事務所におきまして、大手上場企業等におきまして、企業のセクハラ・パワハラ、残業代の未払、解雇等の対応を行ってまいりました。
企業側における対応担当を経験したことにより、労働者側においても迅速、経済的かつ満足度の高い最適な結果を得るべく助言をいたします。どのように企業側と交渉をして、場合によっては、労働審判や訴訟に移行すべきかを判断いたします。
事業再生・倒産・債権回収・債務整理（個人含む）
事業再生および倒産案件では、事業上・財務上の窮境にある企業に対する法的支援・アドバイス、債権者、投資家、経営者などの利害関係人に対するアドバイスの業務を取り扱っております。
また、個人様におきましても、借金問題でお困りの方につき、債務の総額・内容、収支の状況・見通し、ご相談者様のご希望などを踏まえて、生活や経営を再建するため、一定の条件で債務の返済を継続する方法（任意整理や民事再生手続）を選択するのか、債務の支払責任を免れるために、自己破産の手続を選択するのかの検討や、手続を行っております。法律の制限を超える高額な利息の返済が継続され、過払金が発生しているケースでは、これを債権者から取り戻す手続を行うことも検討いたします。
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発信者情報開示請求・削除請求（インターネット上の名誉棄損、侮辱等）・損害賠償
インターネット上の掲示板、各SNS、Googleマップへの書き込みなどにより、名誉やプライバシー、営業が侵害された場合、発信者から金銭賠償を受けることが、被害回復の手段の一つです。そして、発信者に対して賠償請求するためには、発信者情報開示請求をして、発信者を特定する必要があります。
2022年より、改正プロバイダ責任制限法が施行され、段階的な手続が必要であった発信者情報開示請求が、一つの手続により可能になりました。書き込みがされた各媒体・コンテンツプロバイダにより、IPアドレス等の保管期間が異なり、また、対応方法が異なってくることがありますので、早期にご相談ください。
また、発信者情報開示請求が功を奏し、相手方が特定された際の損害賠償請求につきましても、対応いたします。
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入管手続関係
外国人の方が在留継続を希望する場合には、各自の在留資格に基づく在留期間の満了前に、在留期間の更新許可申請を行う必要があります。申請を行わず在留期限を過ぎた場合には、オーバーステイとなってしまい、入管や警察に身柄を拘束されることがあります。
入管手続関連の業務は、弁護士の他、申請取次行政書士等が行うことが可能です。もっとも、「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当な理由」を、具体的事情として書面において述べる必要があるため、専門的知見を有する弁護士に依頼することもご検討くだ さい。弊所では、入管法施行規則の規定に基づき届出を行った弁護士がご相談を受け付けます。
弊所においては、入管関連の手続のみならず、外国人の方が日本で在留して活動する際の、法律面についてのフォローをワンストップで可能です。入管関連以外のご相談もお気軽にお問い合わせください。
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