大村総合法律事務所を開設いたしました
- 大村総合法律事務所
- 1月22日
- 読了時間: 2分
更新日:2月10日
この度、2025年1月21日に大村総合法律事務所を開設いたしました。当事務所は、裁判所事務官から弁護士となり、上場企業を担当する法律事務所の支店長としての勤務経験を経た弁護士により設立されました。
法人の皆様
当事務所は、貴社の経営方針やビジネスモデル等を踏まえながら、貴社のビジネス上の課題にアプローチして、原因究明に努めます。現在の日本社会が、コンプライアンスを重視し、世論も同様に動いていることからすれば、企業法務に携わる我々弁護士の責務はより重大なものに変化しつつあります。貴社の特性を捉えつつ、短期的な問題解決ではなく、根本的な問題解決が行われるようなリーガルサービスを行いたいと考えております。
具体的には、企業法務(会社法等)、M&A、人事労務、各種契約書作成、知的財産法関連、事業再生・倒産、不動産関連等、法改正に対応しながら検討いたします。
個人の皆様
当事務所は、第一に、依頼者様との信頼関係を重視いたします。代表弁護士である大村は、裁判所事務官として勤務していた経験があり、裁判所からの視点や感覚を少し有していると自負しております。もっとも、依頼者様の代弁者として活動していくためには、何よりも信頼関係がなければ成り立ちません。
そのため、まず、ご相談いただく事案の内容に加えて、バックグラウンド等についても丁寧に聞き取り、依頼者様が最も大事に考えていることや本件についての希望を聞き取ります。その上で、依頼者様が希望する内容の是非の見通し、ご希望に沿えない場合には、次点の解決方法や、理由を分かりやすく提示することを心がけ、お伝えいたします。
具体的には、各種契約書作成、賃貸借関係、不動産トラブル、発信者情報開示(ネット関連)、離婚、相続(国際相続含む)、交通事故、刑事事件等に対応いたします。その他の分野においても、幅広くご相談を受け付けております。
信頼関係を維持していくため、場合によってはパーソナルな事柄やセンシティブな事柄についてもお聞きすることがあるかもしれませんが、守秘義務を厳守いたします。また、依頼者様等がどのようなお考えや性質を有しておりましても受け入れる覚悟があり、決して差別的な見方や偏見をいたしません。
弁護士を堅苦しいものと考えず、まずは一度、お気軽にご相談いただければと思います。